2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
一方、国籍につきましては、安全保障の観点からそういった情報を把握するということについての重要性、これ有識者会議でも御指摘を賜ったところでございますけれども、氏名や住所との比較におきますと代表性がいささか低いのではないかと、こういう観点から政令で定めるということで今想定しているということでございまして、他方、有識者会議でも御指摘を賜りましたものですから、概要資料の中では政令で規定することも明らかにするということで
一方、国籍につきましては、安全保障の観点からそういった情報を把握するということについての重要性、これ有識者会議でも御指摘を賜ったところでございますけれども、氏名や住所との比較におきますと代表性がいささか低いのではないかと、こういう観点から政令で定めるということで今想定しているということでございまして、他方、有識者会議でも御指摘を賜りましたものですから、概要資料の中では政令で規定することも明らかにするということで
二点目の比例代表制の導入につきましては、令和二年に総務省において開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会において、都道府県議会議員の選挙は、ある程度政党化が進んでいる実態を踏まえ、比例代表選挙の要素を加味することが考えられ、これにより、候補者の多様性が望めるとともに、指定都市の区域から選出される議員の数が多くなるという課題を回避できるのではないかといった意見があった一方、地方議会議員の地域代表性
それ以外、二〇一二年の十一月には、当時の胡錦濤国家主席、それが第十八回中国共産党大会において、国際事務における代表性と話語権を更に増強すると、こういうふうにも言っておりますし、二〇一六年二月には、習近平国家主席が国内の会議で、国家の文化、ソフトパワーを高め、国際的な話語権、フアユーチェン、これを強めるよう努力すると言及していると承知をいたしております。
安保理が二十一世紀の国際社会の現実を反映し、増大する国際社会の諸課題に有効に対処するためにも、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革を通じた正統性、実効性、代表性の改善が急務でございます。 政府といたしましては、引き続き、本年が国連創設七十五周年であるとの機会も捉え、国連が時代に合った組織となるよう、安保理改革を含む国連改革を目指し、取り組んでまいります。
断層が幾つかございますけれども、その断層の形態が非常に似たものであるｃｆ１、２、３という断層については、ｃｆ３というものが代表性のあるものであるということで、このｃｆ３という断層に、後期更新世、約十二、三万年前以降の変位、変形があるかどうかということについて、ｃｆ３断層にはそういうものがないということで、将来活動性のある断層ではないというふうに評価をしているということでございます。
全国自治体、千七百以上ございますが、この中から抽出調査を考えてございまして、それをいかに調査、層化無作為抽出をして、要は代表性を、ちゃんと信頼できるものを確保しなければデータとして意味ございませんので、その手法について今検討しているところでございます。
○政府参考人（中岡司君） 利益代表性を有すると見込まれる団体につきましては、平成二十八年十二月に、教育分野に関係する権利者団体三十七団体によりまして、教育利用に関する著作権等管理協議会が設立されております。
代替案として、地域代表性に配慮する必要がある場合は、比例と選挙区の並立制あるいは併用制、あるいは少数の選挙区ごとに比例を設置するというような案が報告されています。これについて、総務省としてはどのように捉えて、どう対処される予定でしょうか。
日本は、本年から二年間、安保理非常任理事国を務めており、その正統性、実効性、代表性を高めるべく、安保理改革推進のために指導力を発揮します。 ＯＤＡの積極的かつ戦略的な活用を進めつつ、質の高いインフラ投資の推進、女性の輝く世界の実現及び科学技術外交の推進等に積極的に取り組みます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
日本は、本年から二年間、安保理非常任理事国を務めており、その正統性、実効性、代表性を高めるべく、安保理改革推進のために指導力を発揮します。 ＯＤＡの積極的かつ戦略的な活用を進めつつ、質の高いインフラ投資の推進、女性の輝く世界の実現及び科学技術外交の推進等に積極的に取り組みます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
○細田（博）議員 我が党は、先ほど言いましたような、比例を削減するけれども第一党には不利な内容の見直しを行う、小選挙区自体については、議席数を余り減らすと代表性がどんどん小さくなって必ずしも適当ではない、〇増五減を限度として、むしろ比例の削減を行うという合意内容、公明党さんとも内々、北側議員とも合意した内容、これを出しております。
改正法案では、地域の代表性を担保することが明確にされていません。 また、なぜ農業委員の数を減らし推進委員を新設するのか、その目的も明らかになっておらず、役割分担や両者の連携の在り方も必ずしも明確にはなっておりません。
十一 公共性の高い農地の集約や権利移動に関する農業委員会の決定は、高い中立性と地域からの厚い信頼を必要とすることに鑑み、農業委員の公選制の廃止に当たっては、地域の代表性が堅持されるよう十分配慮し、農業委員の任命、農地利用最適化推進委員の委嘱及びそのための推薦・公募等について、定数を上回った場合に関係者の意見を聴くなど、適正な手続により公正に行われるようにすること。
その理事の大半が企業の出身者になりかねない、こういうことになってくると、農協の地域代表性、理事の地域代表性が阻害されてしまいます。これは私は、法律による営業妨害だというふうに考えております。 次のページに移りまして、監査費用の負担、信用事業の支店化の、これ支店化と書いてあるのは、これ代理店にちょっと訂正をしてください。代理店化の手数料が不明であるということであります。
二点目は、農業者の代表性の確保です。 農業委員は、優良農地の確保に加え、農地の利用集積を進めながら、担い手を確保し育てることが大きな任務です。農地は、財産であるだけでなく、先祖伝来、営々と継承してきた地域における貴重な資源であり、かけがえのない財産でもあります。そうした農地を適正に管理し、より良い地域農業を確立するためには、農業委員は農業者から顔が見える、信頼と信用が不可欠であります。
農業委員の選任制についてですが、六月の二十五日の衆議院の農林水産委員会の附帯決議において、「高い中立性と地域からの厚い信頼を必要とすることに鑑み、農業委員の公選制の廃止に当たっては、地域の代表性が堅持されるよう十分配慮すること。」としています。
そういうときには、当然、選挙という話になるかどうかは分かりませんけど、そこでいわゆる二人のうちの一人出すわけですから、そこでのせめぎ合いはあるんでしょうけれども、ただ、お金を使うから云々ではなくて、地域で選ぶ人を推薦するという形であれば当然その代表性を担保できるんじゃないかなと思いますので、これは私の意見でありますけど、今の公選制から推薦制に対しては異議ない意見であります。よろしいですか。
○国務大臣（林芳正君） 公選制が不可欠だということがどういう文脈で使われておったかというのがつまびらかに承知をしておりませんが、私どもが議論したときは、やはり地域の代表性というものは大事にしなければならないであろうと、こういうことがあったわけでございます。
衆議院の附帯決議も見ましても、「高い中立性と地域からの厚い信頼を必要とすることに鑑み、農業委員の公選制の廃止に当たっては、地域の代表性が堅持されるよう十分配慮すること。」というふうに指摘をされておりまして、これは重要なところだと思います。
農業委員会法の改正については、衆議院の審議の過程で、公選制を廃止すると地域の代表性が失われてしまうのではないか、農業委員と新設する農地利用最適化推進委員との役割分担はどうなるのかといった指摘があったところです。
そのときに、労働組合が協議を行うということも中にあるわけですけれども、協議を行う旨を事前通知をしまして、明確な異議がなければ代表性があるというふうに判断をして、そして、その中で各組合員の意見までは、資料の六の②に書いてあるんですが、組合員の意見までは聞かなかった場合でも協議は行われたと評価されるかというところですね。